建設業許可には一般建設業許可と特定建設業の2種類あります。
官公庁の高額な工事の入札に参加する場合（4,000万円あたり）特定建設業許可業種であることを参加基準とする場合があります。 特定建設業許可とは、建設業法では「元請工事を下請を使って施工する場合にその下請代金の額が4,500万円以上になる場合、特定建設業の許可を受けていなければならない」と規定されています。（建築一式工事以外は3,000万円以上） よって下請を使わずに施工する場合はどんなに多額の工事でも一般建設業の許可で施工できるはずですが、実際官公庁が発注する場合は、一定の規模以上は特定建設業許可業者でないといけないとする基準を設けている事が多くあります。特定建設業許可を取得するためには専任の技術者が１級でないといけません。 建築工事業の場合、1級建築施工管理技士又は１級建築士が常駐していないといけません。